相続の手続きで必要な書類の種類とは？住民票と戸籍はいつまで必要？

2023年9月15日

こんにちは、「相続手続きサポートガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

相続の手続きをする際には、様々な書類が必要となります。ご自身の身分を証明するための戸籍や住民票はもちろんのこと、遺産分割協議をする場合や相続税の申告をするケースなど、手続きの種類によっても必要な書類は異なります。

今回のコラムでは、相続の手続きで必要な書類について相続に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

また、様々な相続の手続きで使用頻度の非常に高い戸籍謄本や住民票などについては、さらに深掘りして説明をいたします。相続に際して必要な書類に関する情報をしっかりと身に付けて、円滑な相続の手続きを進めていきましょう。

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相続の手続きによっても必要な書類は異なります。久我山左近が解説！

ここからは、相続の手続きで必要な書類について相続に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

相続手続きの必要書類の一覧です。

相続手続きで必要になる主な書類の一覧は、以下のようになります。遺産分割協議書の作成や相続登記、相続税申告など、手続きごとで必要書類は異なりますのでご注意ください。住民票や戸籍謄本など、相続手続き全般で必要になる書類については、次章以降で詳しく解説いたします。

	遺産分割協議書	相続登記	相続税申告
被相続人の戸籍謄本・住民票	◯	◯	◯
相続人の戸籍謄本・住民票	◯	◯	◯
相続人の印鑑証明書	◯	◯	◯
相続人のマイナンバー確認書類	－	－	◯
財産目録	◯	－	－
遺言書	△	－	△
相続放棄申述受理証明書	△	－	－
遺産分割協議書	－	◯	－
不動産関係書類（登記事項証明書、固定資産評価証明書など）	－	◯	－
相続関係説明図	－	△	－
財産関係書類など	－	－	△

◯（必要）、△（あれば提出）

参考：法務局「登記申請手続のご案内（相続登記・遺産分割協議編）」

参考：法務局「相続登記チェックシート」

参考：国税庁「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」

被相続人｜戸籍謄本は出生から死亡まで、住民票は最新のもの

被相続人とは今回の相続において亡くなった方のことです。相続手続きを行う際には、いくつかの必要書類が求められますが、その中でも重要な書類として、被相続人の戸籍謄本と住民票が挙げられます。

被相続人の戸籍謄本

被相続人の、出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本および除籍謄本を取得してください。被相続人の戸籍謄本などは、相続人の範囲を明確にするために必要になります。

戸籍謄本等は、相続税の申告や不動産の相続登記、預貯金や証券口座の名義変更など、さまざまな手続きで使用します。この書類を提出することで、相続人との関係が証明され相続の手続きをスムーズに進めることができます。

転籍や婚姻している場合は、転籍前や婚姻前の本籍がある市区町村役場で、除籍謄本等を取り寄せる必要があります。転籍などが多いほど、戸籍謄本を取り寄せる手続きは複雑で手間がかかります。

被相続人の住民票（除票）

住民票も相続手続きにおいて重要な書類です。被相続人はすでに亡くなっているため、正確には「住民票除票」を請求することになります。戸籍に記載されている被相続人と、住民票に記載されている人物が同一人であることを確認するために必要になります。住民票除票は、本籍地が記載された最新のものを取得しましょう。

相続人全員の戸籍謄本、住民票はケースバイケース

相続手続きを行う際には、相続人全員の戸籍謄本が必要です。住民票はケースバイケースで必要になります。

戸籍謄本は、身分関係を証明するための重要な書類であり、相続人の範囲を明確にする役割りを果たします。戸籍謄本には、相続人の氏名や生年月日などさまざまな事項が記載されており、相続人の身分が正当であることを確認できます。

相続人の戸籍謄本に関しては、相続登記では「被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要」などのルールがありますので、手続きごとにしっかりと確認してから相続人の戸籍謄本を取得しましょう。

また、相続登記の際には、不動産を相続する方の住民票が必要になります。こちらも、手続きごとにルールをしっかりと確認してから取得しましょう。

遺言書がある場合には検認などの取扱いに注意

相続手続きを行う際の重要書類の1つが遺言書です。遺言書は、被相続人が亡くなった後に財産や遺産の分配、相続人の指定などを明確にするために作成する書類です。遺言書がある場合、相続手続きを円滑に進めるためには、遺言書の存在を確認して適切に遺言書を取り扱う必要があります。

遺言書を発見した場合は、家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要があります。検認とは、遺言書が後から改変されたり紛失されたりしないようにするための手続きです。検認を受けていなくても、遺言書が無効になるわけではありませんが、勝手に開封することはトラブルのもととなります。万が一、検認前に遺言書を開けてしまった場合にも、必ず「検認」はしなければなりません。

参考：裁判所「遺言書の検認」